そらはな利用規約

第1章 総則

(利用規約の適用)

第1条  当社は、この利用規約(以下単に「利用規約」といいます。)に基づき、本サービスを提供します。

2 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されます。

(定義)

第2条  利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1)本サービス

利用規約に基づき当社が契約者に提供する別紙A所定の「お花の仕入予約ASPサービス」

(2)契約者

利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者

(3)利用契約

利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約

(4)利用契約等

利用契約及び利用規約

(5)契約者設備

本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

(6)本サービス用設備

本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

(7)本サービス用設備等

本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

(8)消費税等

消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課

(9)ユーザID

契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

(10)パスワード

ユーザIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

(通知)

第3条 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のサイト(ホームページ)に掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

2 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のサイト(ホームページ)への掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はサイト(ホームページ)への掲載がなされた時点から効力を生じます。

(利用規約の変更)

第4条 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他の内容は、変更後の新利用規約が適用されます。 ただし、利用契約で特に定めた事項に関しては、個別の利用契約の内容が優先します。

2 当社は、前項の変更を行う場合は、14日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知します。

(権利義務譲渡の禁止)

第5条 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡できません。

(合意管轄)

第6条 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第1審の専属的合意専属管轄裁判所とします。

(準拠法)

第7条 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

(協議等)

第8条 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決します。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えます。

第2章 契約の締結等

(利用契約の締結等)

第9条 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立します。なお、本サービスの利用申込者は、利用規約の内容を全て承諾の上、申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で本サービスの利用申込者が利用規約の内容を全て理解し承諾しているものとみなします。

2 利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立します。

3 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことがあります。

  1. (1)本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
  2. (2)利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
  3. (3)金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
  4. (4)その他当社が不適当と判断したとき

(変更通知)

第10条 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、直ちに当社に通知しなければなりません。

2 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切の責任を負いません。

(一時的な中断及び提供停止)

第11条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することがあります。

  1. (1)本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
  2. (2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
  3. (3)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

2 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。

3 当社は、契約者が第15条(当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。

4 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負いません。

(利用期間)

第12条 本サービスの利用期間は、利用契約成立の日から1年間です。なお、当社が定める方法により期間満了2ヶ月前(契約者が卸売業者の場合には6ヶ月前)までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

(最短利用期間)

第13条 本サービスの最短利用期間は、利用契約成立の日から起算して6ヶ月です。

(契約者からの利用契約の解約)

第14条 契約者は、解約希望日の2ヶ月前(契約者が卸売業者の場合には6ヶ月前)までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができます。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が2ヶ月未満(契約者が卸売業者の場合には6ヶ月未満)の場合、解約希望通知が当社に到達した日より2ヶ月後(契約者が卸売業者の場合には6ヶ月後)を契約者の解約希望日とします。

2 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払います。

(当社からの利用契約の解約)

第15条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができます。

  1. (1)利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
  2. (2)支払停止又は支払不能となった場合
  3. (3)手形又は小切手が不渡りとなった場合
  4. (4)差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
  5. (5)破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
  6. (6)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
  7. (7)利用契約等に違反し当社がその違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
  8. (8)解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
  9. (9)利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

2 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払います。

第3章  サービス

(本サービスの種類と内容)

第16条 当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙Aに定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めます。

2 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用します。

  1. (1)第35条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
  2. (2)当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切の責を免れること

3 次の事項については、利用契約において明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されません。

  1. (1)ソフトウェア及びハ-ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
  2. (2)本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ

4 契約者は、利用契約等に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

(本サービスの提供区域)

第17条 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されます。

(オプションサービス)

第18条 当社は、別紙Aに定めるオプションサービスを利用契約に基づき契約者に対して提供します。

(再委託)

第19条 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、第32条(秘密情報の取り扱い)及び第33条(個人情報の取り扱い)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせます。

第4章  利用料金

(本サービスの利用料金、算定方法等)

第20条 本サービスの利用料金、算定方法等は、別紙Bの料金表に定めます。

(利用料金の支払義務)

第21条 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間(以下「利用期間」という。)について、別紙Bの料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払う義務を負います。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第11条(一時的な中断及び提供停止)第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができます。

2 利用期間において、第11条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払義務を負います。

(利用料金の支払方法)

第22条 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社指定の金融機関に振込入金する方法で支払います。なお、振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

(遅延利息)

第23条 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払う義務を負います。

2 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第5章  契約者の義務等

(自己責任の原則)

第24条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決します。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様です。

2 本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負いません。

3 契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償責任を負います。

(利用責任者)

第25条 契約者は、本サービスの利用に関する利用担当者(連絡窓口)をあらかじめ定めた上、第9条所定の利用申込書に記載して当社へ通知し、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、利用担当者(連絡窓口)を通じて行います。

2 契約者は、利用申込書に記載した利用担当者(連絡窓口)に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知します。

(本サービス利用のための設備設定・維持)

第26条  契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持します。

2 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続します。

3 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負いません。

4 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

(ユーザID及びパスワード)

第27条 契約者は、ユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)します。ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負いません。契約者のユーザID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなします。

2 第三者が契約者のユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担します。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填します。ただし、当社の故意又は過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

(バックアップ)

第28条 契約者は、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について当社はその保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負いません。

(禁止事項)

第29条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

  1. (1)当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  2. (2)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
  3. (3)利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
  4. (4)法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
  5. (5)他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
  6. (6)詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
  7. (7)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
  8. (8)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
  9. (9)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  10. (10)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
  11. (11)無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
  12. (12)第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
  13. (13)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為

2 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

3 当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送する(契約者の利用とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。

第6章  当社の義務等

(善管注意義務)

第30条 当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供します。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りではありません。

(本サービス用設備等の障害等)

第31条 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知します。

2 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。

3 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示します。

4 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施します。

第7章  秘密情報等の取り扱い

(秘密情報の取り扱い)

第32条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

  1. (1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
  2. (2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
  3. (3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
  4. (4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
  5. (5)本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

2 前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができます。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行います。

3 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講じます。

4 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができます。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱います。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けます。

5 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第19条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせます。

6 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去します。

7 本条の規定は、本サービス終了後、3年間有効に存続します。

(個人情報の取り扱い)

第33条  契約者は、本サービス遂行のため当社から提供を受け、又は本サービスを利用することで得た他社の営業上の情報、その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じ。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守します。

2 個人情報の取り扱いについては、前条(秘密情報の取り扱い)第4項乃至第7項の規定を準用します。

3 当社は、本サービスで取得した個人情報について、次の目的のために利用します。

①契約者が本サービスを利用する場合

  • 本サービスに登録された契約者としてサービスを利用する場合、ログイン時および及びログイン後における本人認証、各種画面における契約者情報の自動表示

②契約者に商品やサービスをご提供又はご案内するため、契約者からの問い合わせへの対応、当社から契約者へのお問い合わせ、関連するアフター サービス、その他取引遂行にあたって必要な業務

③当社の広告宣伝又はマーケティングなど

  • 契約者向け各種メールマガジンなどの情報提供、本サービスについての電子メール、郵便、電話などによる情報提供。契約者がご覧になるコンテンツや広告を、契約者の性別、年齢、居住地、趣味・嗜好など個人の属性又は購入履歴、当社の運営するウェブサイトの閲覧履歴などによりパーソナライズするため。契約者によるサービスの利用を分析し、新規サービスの開発や既存サービスの改善をするため。アンケート、キャンペーンを行うため。

④契約者からのお問い合わせへの対応

  • 契約者から当社になされる、電子メール、郵送、電話などによるお問い合わせに対する対応

⑤当社サービスの改善や新サービスの開発等に役立てるため

  • 上記①から④に付随して、当社のサービス提供にあたって必要な利用

4 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続します。

第8章  損害賠償等

(損害賠償の制限)

第34条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第31条(本サービス用設備等の障害等)第4項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負いません。

  1. (1) 過去3ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分)
  2. (2) 前号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金(1日分)に30を乗じた額

(免責)

第35条 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られ、当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負いません。

  1. (1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
  2. (2)契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
  3. (3)本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
  4. (4)当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
  5. (5)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
  6. (6)当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
  7. (7)本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
  8. (8)本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
  9. (9)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
  10. (10)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
  11. (11)当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
  12. (12)その他当社の責に帰すべからざる事由

2 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負いません。

以上

2018年01月16日 改訂

別紙A

1.本サービスの種類及び内容 (16条)

本サービスの種類及び内容は以下のとおりとし、詳細は「当社が契約者に提供する運用マニュアル」に定めます。

お花の仕入予約ASPサービス「そらはな」

(1)生産者契約者向けサービス

①基本サービス

  • 取引先に対して商品仕入予約システムを提供するサービス

②オプションサービス

  • 商品情報分析機能サービス
  • 入力代行サービス
  • 写真撮影サービス
  • ライティングサービス

(2)花店契約者向けサービス

①基本サービス

  • 取引先に対して商品仕入予約システムを提供するサービス

(3)卸売業者契約者向けサービス

①基本サービス

  • 取引先に対して商品仕入予約システムを提供するサービス
  • 本サービス内の契約者に関連する取引データを閲覧できるサービス

(4)市場契約者向けサービス

①基本サービス

  • 本サービス内の契約者に関連する取引データを閲覧できるサービス

2.本サービス利用可能時間

24時間365日(計画停止を除く)

3.オプションサービス (18条)

(1)商品情報分析機能サービス

①内容と種類

  • 商品の売上や収穫量などの商品情報が分析できるサービス

②対象者

  • 生産者

(2)入力代行サービス

①内容と種類

  • 毎月10日迄に、「商品情報分析機能サービス」に必要なデータ入力が完了していない場合、そらはな事務局で、自動的に入力を代行するサービス。なお、「商品情報分析機能サービス」と「入力代行サービス」はセットでの申込しかできません。

②対象者

  • 生産者

(3)写真撮影サービス

①内容と種類

  • 生産者の商品写真を撮影するサービス。商品写真はデジタルデータで納品します。

②対象者

  • 生産者

(4)ライティングサービス

①内容と種類

  • 生産者プロフィールおよび、商品説明文章のライティングを代行するサービス。

②対象者

  • 生産者

別紙B  料金表

(1)生産者契約者向けサービス

①初期登録料

  • 30,000円(税別)

②月額利用料

  • 本サービス流通売上の4.5%(税別)

③オプションサービス

  • (a)入力代行サービス: 1日 12,000円(税別)(注文明細最大100件まで)
    ※かかった日数に応じて、費用が発生します。
  • (b)写真撮影サービス:20,000円(税別)
  • (c)ライティングサービス:20,000円(税別)
  • ただし、(b) (c)共に、交通費・宿泊代は別。商品対象は10品種まで。

(2)花店契約者向けサービス

①初期登録料

  • 30,000円(税別)

②月額利用料

  • 基本サービス:10,000円(税別)
    ただし、年一括払いの場合は、年額100,000円(税別)とする。

(3)卸売業者契約者向けサービス

①初期登録料

  • 0円

②月額利用料

  • 基本サービス:0円

(4)市場契約者向けサービス

①初期登録料

  • 0円

②月額利用料

  • 基本サービス:0円

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